韓国機事故で自称日本人弁護士が犯行声明、地元メディア報じる テロ予告常連人物の見方も

韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故を巡って、韓国警察当局は6日、日本人弁護士を自称する人物から「事故は自分たちが起こした」とする犯行声明が送られたとして、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を通じて日本の警察に対し、捜査協力を依頼したと明らかにした。韓国の聯合ニュースなどが報じた。

韓国警察は事故発生翌日の先月30日に事故について、韓国法務部（法務省）から「自分たちが起こしたと主張するメールを受け取った」といい、捜査に着手。メールには韓国の都心部の複数箇所で高性能爆弾を爆発させるといった内容も含まれていたという。

韓国では2023年8月以降、主要機関にメールなどでテロ予告が相次いでおり、今回のメールの送信者についても同一人物との見方があるという。聯合ニュースは警察関係者のコメントとして、「同一犯と推定されるが、特定ができず、私たちももどかしい」と伝えている。