イラン、ガザ停戦合意なら「イスラエル報復抑制」 バイデン米大統領、協議前進に期待

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１３日、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意が成立すれば、イランがイスラエルへの報復攻撃を思いとどまる可能性が高いとの見方を示した。訪問先の南部ルイジアナ州ニューオーリンズで記者団に語った。中東の軍事的緊張が高まる中、１５日に再開予定の停戦協議の前進に強い期待を示した。

バイデン氏は、停戦協議が妥結すればイランはイスラエル攻撃を行わないと考えるかとの記者団の問いに、「私はそう予想している」と述べた。

これに先立ち、ロイター通信は１３日、イランがイスラエルへの直接的な報復を自制するのは、停戦合意が成立した場合だけだとするイラン政府高官３人の発言を伝えた。

イランは、同国内で７月末に起きたハマス最高指導者イスマイル・ハニヤ氏の暗殺事件を受け、イスラエルに報復攻撃を行うと表明。米国やイスラエルの情報機関は、週内にもイランやその支援を受ける武装勢力が攻撃を実行する可能性があると分析している。

一方、ブリンケン米国務長官は１３日に声明を発表し、イスラエルのネタニヤフ連立政権に参加する極右政党「ユダヤの力」を率いるベングビール国家治安相が同日、東エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地「ハラム・シャリーフ（イスラエル側呼称「神殿の丘」）」を訪問したのは、「歴史的情勢を露骨に無視」し、停戦に向けた外交努力に逆行する「挑発行為」だと強く批判した。

他方、米国務省は１３日、イスラエルに対するＦ１５戦闘機５０機や空対空ミサイル３０発、戦車用砲弾３万発超など計２００億ドル（約２兆９千億円）以上の兵器売却を承認したと議会に通告した。同国への防衛支援を強化する姿勢を示し、イランなどを抑止する狙いがある。