イラン改革派大統領候補、対米関係改善目指す 保守強硬派と５日決選投票 投票率が鍵握る

イラン大統領選の決選投票が５日行われる。ヘリコプターの墜落で事故死したライシ大統領の政策を継承して米国との対立も辞さない保守強硬派が大統領の座を維持するか、改革派が奪回するかが焦点で、投票率が選挙の行方を左右しそうだ。結果は欧米や周辺国との関係にも影響する。

６月２８日の第１回投票では４候補とも当選に必要な過半数を得票できず、首位だった改革派のペゼシュキアン元保健相と、保守強硬派のジャリリ最高安全保障委員会元事務局長の上位２人が決選投票で争う。

国営イラン通信によると、ペゼシュキアン氏は１日のテレビ討論会で、２０１５年にイランが欧米などと結んだ「核合意」への支持を表明。「よりよい暮らしのため、より多くの（国と）関係を築く」と述べ、米国などとの関係改善を進める意向を示した。

核合意は、イランが核開発を制限する見返りに欧米が経済制裁を解除する内容だが、米国がトランプ政権時代に離脱し破綻。かつて合意の交渉を担当したこともあるジャリリ氏は、「彼らは制裁を強化した」と述べ、米国などへの妥協は禁物だと主張した。

第１回投票で投票率は過去最低の約４０％に落ち込んだ。イスラム教シーア派の政教一致体制の下、保守強硬派が政界を支配する現状に、自由や民主主義を求めるリベラル層や若者が反発し、投票を拒否する傾向が強まっているためだ。

低投票率は本来、組織票に勝る保守強硬派に有利だが、第１回投票ではジャリリ氏と他の保守強硬派の候補に保守票が分散され、ペゼシュキアン氏が最多得票した。決選投票では保守票がまとまるとみられるだけに、ペゼシュキアン氏は討論会で「投票率が低かったことを懸念している」と強調。投票を拒む有権者に一票を投じるよう呼びかけた。（カイロ　佐藤貴生）