ガザ停戦合意を正式承認 イスラエル政府が拡大閣議で承認 19日にも発効

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルのネタニヤフ政権は18日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム原理主義組織ハマスとの停戦合意について、拡大閣議で受諾を承認した。主要な合意承認手続きが終了し、2023年10月に始まり中東全域に緊張をもたらした戦闘は、19日にも停戦が発効する見通しとなった。

拡大閣議は17日、治安閣僚による閣議で合意が支持されたのを受けて始まり、審議は18日未明まで6時間以上に及んだ。イスラエル首相府は合意に基づき、19日に最初の人質3人が解放されると見込みを述べていた。

協議を仲介したカタールや米国は15日に合意成立を発表し、19日の発効を見込んでいた。トランプ次期米大統領は、自身が大統領に復帰する20日までの人質解放をハマスに求めていた。

ネタニヤフ政権では停戦の是非を巡り内部対立が深刻化した。極右政党「ユダヤの力」のベングビール国家治安相は、合意を受諾すればガザからの撤収を迫られ、ハマスの組織再建を促す結果になるとして反対を表明し、連立から離脱する意向を示した。

停戦合意によると、第1段階の6週間にハマスが拘束する人質33人を解放し、イスラエルは投獄した多数のパレスチナ人を釈放する。イスラエル軍はガザの人口密集地からの撤収に着手する。

イスラエル軍はガザへの攻撃を続け、15日の合意発表後の死者数は110人を超えたもようだ。

ネタニヤフ政権は16日にも閣議を開催する予定だったが、ハマスが合意に異議を唱えたとして招集が遅れた。詳細は不明だが、イスラエルが釈放予定のパレスチナ人について、ハマス側が獄中にいる反イスラエル闘争の著名人らを加えるよう要求したとの観測も出た。