イスラエル国会、テロ関与の近親者の国外追放法案を可決 解任の国防相、首相を批判

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルの国会は7日、テロに関与して有罪となった者の近親者を政府が国外追放できるようにする法案を可決した。英BBC放送（電子版）によると、野党議員や人権団体はパレスチナ人などアラブ系イスラエル人が念頭にあり、ユダヤ人には適用されない恐れがあるとして批判している。

法案はネタニヤフ首相が率いる右派政党リクードの議員が提案した。テロを行うことを知りながら警察に通報しなかったり、テロ組織への共感を表明したりした場合も追放の対象となりうるという。イスラエルの人口の約20％はパレスチナ人とされる。

イスラエルのメディアは7日、今月上旬に解任が発表されたガラント前国防相がパレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の家族と面会し、「（ガザでは）主要な目的は達成された」などと述べ、戦闘を続けるネタニヤフ氏の方針を批判したと伝えた。

バイデン米政権との対話の窓口になっていたと指摘されるガラント氏は、7月にはネタニヤフ氏に「機は熟した」と停戦を進言していたと明かした。また、「ハマスでもイスラエルでもない組織」がガザを統治すべきで、軍の駐留継続は兵士の生命を危険にさらすため、「適切でない」との見方を示した。イスラエル軍は8日もガザやレバノンへの攻撃を続けたもよう。