日本郵便の非正規格差「違法」、「意味ある判決」と原告ら安堵

産経ニュース / 2017年9月15日 0時35分

日本郵便の待遇差訴訟の判決について記者会見する、原告の男性2人=14日午後、東京・霞が関の厚労省(松本健吾撮影)(産経新聞)

 「年末年始に(年賀状を)1枚でも多く配達するため、みんな一緒になって仕事をしているのに、非正規には手当を1円も払わなかった。会社は判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」

 原告の浅川喜義さん(46)は判決後の会見で「とても意味のある判決」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 浅川さんは平成19年以降、半年ごとに契約更新を重ねて働いている。現在の担当業務は郵便物の仕分けや配達などだ。原告が訴訟で「不合理」と主張した待遇格差の中で、浅川さんが最初に疑問を感じたのが年末年始勤務手当だ。

 年賀状配達などが集中する年末年始は、年間で最も業務が忙しい時期。12月29日から翌年の1月3日までは、正社員は4時間以上の勤務に対して1日4千〜5千円が支給されるのに対し、契約社員には適用がない。浅川さんは「許せなかった」と話す。

 原告側代理人によると、日本郵便は、約20万人の正社員に対して、約19万人の非正規労働者を擁する。棗(なつめ)一郎弁護士は「大企業で働く非正規労働者の格差を是正する画期的な判決」と評価。「非正規雇用が増え、格差が広がる社会に与える影響は大きい」と話した。

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