改正水道法が成立 民間に事業売却も

産経ニュース / 2018年12月6日 13時47分

 自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、6日の衆院本会議で可決され、成立した。民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う一方、野党側は料金高騰や水質悪化の懸念があるとして反対していた。

 水道事業の多くは市町村が運営している。しかし、人口減少で料金収入が減り経営環境が悪化。給水人口1万人未満の小規模事業者では、およそ半分が赤字に陥っている。

 事業者は施設の老朽化にも悩む。高度成長期に敷設された施設や水道管は耐用年数(40年)を相次いで迎えており、その割合は約15%。資金不足で更新も進まず、水道経営の基盤強化が喫緊の課題となっていた。

 給水人口5千人以下の小規模事業者は全体の8割を占める。法改正で近隣の事業者を結び付ける「広域連携」が進むことが期待されている。

 今回、その是非が焦点となったコンセッション方式は改正前でも可能だった。ただ自治体が認可を返上しなければならず、導入実績はなかった。法改正により、自治体が認可や施設所有権を保持したまま、事業の民間売却をできるようにさせ、その動きが加速するとみられる。

 さらに、施設台帳を作成していないなどずさんな資産管理をしている自治体もあったため、台帳の保管を義務付けた上、施設を更新する計画を作成し、公表する仕組みを導入した。

産経ニュース

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