森友学園を家宅捜索 大阪地検特捜部、補助金詐欺容疑 籠池前理事長ら立件へ捜査本格化

産経ニュース / 2017年6月19日 19時27分

学校法人「森友学園」が事務所を置く塚本幼稚園の家宅捜索に入る大阪地検の係官ら=19日夜、大阪市淀川区(永田直也撮影)(産経新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が大阪府や国から補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発された問題で、大阪地検特捜部は19日、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで、学園が運営する塚本幼稚園(同区)など関係先を家宅捜索した。学園の小学校用地として大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられたことに端を発した一連の問題は刑事事件に発展。特捜部は関連資料を押収するとともに今後、籠池(かごいけ)泰典前理事長(64)らからも事情を聴き、立件に向けた捜査を本格化させる。

 捜査関係者らによると、塚本幼稚園は平成23〜28年度、勤務実態のない職員を雇用したように装い、府の経常費補助金約3440万円を不正に受給。23〜27年度には、特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れているなどと偽り、補助金約2740万円を詐取した疑いが持たれている。

 申請手続きはいずれも籠池氏が担当。府は今年5月、学園に返還を命じるとともに籠池氏に対する詐欺罪の告訴状を提出し、保護者も同様の告発をした。

 一方、学園は小学校の建設工事に絡み、金額の異なる複数の契約書を作成。校舎建築に対する国土交通省の補助金を受ける際、実際の工事代金よりも高額な約23億円の契約書を提出し、約5600万円(後に全額返還)を不正に受け取った疑いがある。

 特捜部はこれまで、府の補助金について府職員や園児の保護者らから任意で事情聴取。国の補助金申請に関わった設計事務所や施工業者側からも任意で事情を聴き、経緯を調べていた。

 森友学園は3月、元国有地で計画していた小学校開校を断念。多額の負債を抱え、4月に民事再生法の適用を申請した。籠池氏と妻の諄子(じゅんこ)氏はすでに経営から退き、長女の町浪(ちなみ)氏が理事長を引き継いだ。

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