人手不足の裏返し・島根の高齢者雇用は全国上位

　島根労働局が県内企業の高齢者雇用状況について調査した結果、全国でも上位レベルの対応を企業がとっていることがわかった。高齢化が進み、若年層の労働者の少ない現状から、人手不足を定年延長などでしのぐ姿が浮き彫りとなった。

　同労働局は、県内に本社を置き、常時雇用する労働者が３１人以上の企業９９９社の状況（６月１日現在）をまとめた。

　この結果、６５歳までの高齢者雇用確保措置（再雇用、定年引き上げなど）のある企業は１００％。島根県を含む鳥取や香川、高知、徳島など全国１３県が１００％だった。また、６６歳以上で働ける制度のある企業は３９・７％で前年比４・１ポイント増と、秋田、大分に次いで３位だった。さらに、７０歳以上で働ける制度のある企業は３７・３％で、前年比３・８ポイント増。６６歳以上と同様に秋田、大分に次ぐ３位で、全国平均より約８ポイント高いという結果が出た。

　このほか、６５歳を定年とした企業は１９・４％で前年比２ポイント増。６０歳定年企業で定年に達した人が、継続雇用を希望して拒否されたケースはゼロだった。全国平均でも０・２％と、希望者が再雇用されないケースはほとんどなくなっている実態も判明した。

　一方、定年制の廃止まで踏み込んでいる企業は２・３％とまだまだ少なく、６６歳以上定年企業は３６社あったが、いずれも中小企業で、大企業はゼロだった。

　同労働局は、高齢者雇用に積極的な県内企業の姿勢を評価する一方、「島根は全国有数の高齢化県で、若者の県外流出も進み、人手不足を定年延長などでやり繰りする県内企業の実態がうかがえる。若年層の労働者が多い東京は、６６歳以上でも働ける制度のある企業割合で最下位となるなど、地域性を反映した結果となった」と分析している。