【リニア】県がＪＲに示した“対話要する４７項目”…県の見解「終了したのは１７項目のみ」（静岡県）

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

議論が難航するリニア問題をめぐり、5日、静岡県は会見を開き「引き続き対話を要する事項」として、県がJR東海に示した47項目について、終了したのは17項目のみとの見解を示しました。

リニア新幹線をめぐっては、トンネル工事に伴う環境への影響を懸念し、県は静岡工区の着工を認めていません。

県は2019年、リニア問題で「引き続き対話を要する事項」として、地下水への影響や生態系への影響など、47項目をまとめた資料をJR東海に示していて、2020年に立ちあがった国の有識者会議にも、この47項目について議論を求めました。

一方、国の有識者会議は、2021年に大井川の水問題に関する中間報告をまとめたほか、2023年12月には、南アルプスの環境保全に関する報告書を国交省に提出するなど、リニア問題の議論を終了していて、国交省は、47項目についても「議論済み」との認識を示していました。

こうした状況の中、5日に森副知事が会見を開き、国の有識者会議に議論を求めていた47項目について、26項目を占める水資源に関しては、17項目が終了したものの、生態系や発生土に関しては“1項目も終了していない”と現在の県の認識を示しました。

（静岡県 森 貴志 副知事）

「県の整理、47項目といっても、どれだけの進捗があるのか、進捗が終わった後、今後、県としてどういう方向で進むのかを、県民の皆様に整理してお知らせしないと、どうなっているのか混乱もあるので、今回まとめを皆様に示した」

県は、議論が尽くされていないとする30項目について、今後、県の専門部会で議論を進めていく方針です。

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