衆院選で躍進 注目の国民民主党 榛葉幹事長に聞く

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

きょうはスタジオに国民民主党、榛葉賀津也幹事長にお越しいただいています。宜しくお願いします。

そしてコメンテーター弁護士の増田英行さん、そしてアンカー津川祥吾さんとともにお伝えしていきます。

（津川アンカー）

榛葉さんきょうは本当に忙しいところありがとうございます

（榛葉幹事長）

きょうは津川さんに会えるということですべてキャンセルして・・・顔が硬かったけど津川さんに会ってにこやかになります。

（津川アンカー）

今本当に忙しいんじゃないかと思いますが体の方は大丈夫ですか？

（榛葉幹事長）

津川さんほどじゃないですよ。

（津川アンカー）

地元秘書の方に伺ったら、忙しすぎるのでちょっと心配ですと。榛葉さんの体を心配しているのかと思ったら榛葉さんが飼っているヤギのケビン君にエサがあげられていないんじゃないかと（笑）

（榛葉幹事長）

いや、ちゃんとけさもあげてきました　・・・津川さんとはもう30年の仲ですからね。

（徳増キャスター）

まずは、榛葉幹事長のプロフィールです。写真にもヤギが写っていますがヤギ愛好家という一面もある榛葉さん。菊川市出身の参議院議員で現在4期目です。2001年の参院選で初当選、民主党時代は津川さんとも一緒に仕事をされていました。2020年から国民民主党の幹事長を務めています。そして選挙演説では、趣味は玉木雄一郎ですとおっしゃっていましたが。

（榛葉幹事長）

いや本当にいい人物なんです。政治家はどこか意地悪なところがある人が多いんですが本当にまっすぐで、私と同じ地方出身、実家はコメ農家。今でも3代続いていて彼自身も田植えをやったり。東大法学部でハーバード、大蔵省というキャリアながらも土の香りがする。まっすぐなんですね。嘘のない政治家で。政治経験は私より10年ほど短く年齢も下ですが、そんなこと関係なく、本当に私が魂をこめて支えたいと思う政治家に出会ったので。

（徳増キャスター）

では本題に入ります。今回の衆院選で国民民主党は、「手取りを増やす」という分かりやすいキャッチフレーズで選挙を戦い、7議席から28議席へと大躍進しました。県内でも 比例の得票率が3番目で公明党を上回りました。

出口調査では20代でトップの26％　30代、40代でも自民党に迫るなど、特に若い層から支持を集めています。この躍進の理由を榛葉さんはどうみていますか。

（榛葉幹事長）

今までどうしてもシルバーデモクラシーと言って、選挙に行くご高齢の方にターゲットを絞った政策が多かったが、我々はこれからの日本を担っていく、苦しくても頑張っている学生や若者たち、そこにスポットを当てようと。失われた30年という言葉が言われますが、その対象者からすれば「失われていないよ」と。この30年間僕たちも頑張ってきたのに、外から見た人がこの30年間失われたというけど、失わせたのは「大人」ではないかと。この方々がこれからの日本を背負っていくし、この方々の給料が上がらないと年金も上がらない制度になっていますから。年金だけ上げることはできません。したがって日本全体を太く強くするには、この20代30代40代、当然10代もそうですけど、この若年層や働く世代。ここをしっかり支えていくことが急務だと。そこにスポットを当て演説をしたり政策を訴えたりしてきた。びっくりするくらい多くの高校生大学生が、選挙に行きましたと。その方たちが親を説得してくれて、youtubeの動画を見せたりSNSで、こういう党があるからお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、比例は国民民主党と書いてと。こういう話を全国各地で聞きました。私のところにも、おじいちゃんおばあちゃんが孫に説得されたと、初めて自民党と書かなかったけれども後悔はないと言ってくれた人が本当にたくさんいたのでうれしく思います。

（徳増キャスター）

若い世代へのメッセージが伝わったという今回の選挙でしたけれども、次に衆議院の勢力図を見てみます。与党が215議席と大きく議席を減らし、一方、立憲も政権をとるためには他の野党との連携が必要となります。そこでキャスティングボードを握っていると言われるのが国民民主党です。

そんな中、31日、榛葉幹事長は自民党の森山幹事長と会談、自民党が政策協議の場を常設したいと伝えたのに対し、榛葉幹事長は、「案件ごとに対応する」と回答しています。

そして1日は立憲民主党の小川幹事長と会談。自民党と同じように案件ごとに連携していくこと、また国会改革や政治改革の分野で協力していくことなどを確認しました。

（津川アンカー）きょうは立憲の幹事長、そして公明の幹事長とも会談したんですね。

（榛葉幹事長）そうですね、公明党の西田幹事長とも会談しました。まさに各党に同じ話をしました。案件ごとに協議をしましょうと。私たちはどちらにすり寄るということではなくて、国会の文化を変えたいんですね。勢力争いとか権力闘争ではなくて、今困っている国民の具体的な問題に、税制なり収入なりで変えていく政策。つまりこの30年間日本がずっとデフレだったのは、手取りが増えない、消費に回らない。この国のGDPの6割強は個人消費ですから。金持ちが超金持ちになっても日本経済は良くならないので。一軒一軒の台所が温まって消費に回るようになると、日本経済はよくなりますから。とにかく手取りを上げていく。そのことに集中してやってきました。若干給料は上がったんですが、それ以上に税金であるとか物価であるとか、ガソリン代電気代が高くなっていますから。その取りすぎた税金を国民に返していく。それを難しい言葉で言うと積極財政というわけですが。お金の流れを、今国が勝ち組になっているので、国の財布を豊かにするのではなく、国民の財布を豊かにする。そんな当たり前のことを言っているんです。

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