衆院選で躍進の国民民主党 自民、立憲との協議の行方は 103万円の壁撤廃は実現するか

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

衆院選で惨敗した自民党。与党は大きく議席を減らし、公示前の279議席から215議席となり、過半数を割る事態に。

その衆院選で、大躍進をとげたのが、国民民主党。公示前の7議席から、4倍の28議席にジャンプアップしました。

静岡4区でも、国民民主党・田中さんと自民党・深沢さんの与野党一騎打ちで田中さんが初めての勝利！

前回選では、およそ3万5000票あった深沢さんとの差を跳ね返し、国民民主党としても、衆院選で初めて県内小選挙区での議席獲得となりました。

全国での躍進を受け、国民民主党はいま、自民党や立憲民主党などから、猛烈なラブコールを受けることに…。

ただ、11月11日に予定される「総理大臣指名選挙」に関しては…

（国民・玉木雄一郎代表）

「民意として“政治とカネ”厳しい審判を得ているわけですから、石破総理に（票を）入れるわけにもいきませんし、勝つ見込みのない野田さんにいれるわけにもいきませんから、1回目も2回目も玉木雄一郎と書くのが、一番我々に託してくれた、民意にかなうものだときょう方針を確認した」

Q.自公や他党との協議を経ても投票先は変わらない？「変わりません」

その国民民主党を、玉木代表とともに支えているのが、県内選出で参議院議員の、榛葉賀津也幹事長です。

その榛葉幹事長は10月31日、自民党の森山幹事長と会談。

この中では、新たな経済対策をめぐり政策協議を始めることで合意したということです。

ただ、自民党が政策協議の場を常設したいと伝えたのに対し、榛葉幹事長は、「案件ごとに対応する」と強調しました。

（国民・榛葉幹事長）

「我々は案件ごとに対応を考える。各党と“等距離”で政策実現にあたるために、特別な会議体ではなく案件ごとに対応するということを伝え、ご了解いただきました」

今後の協議では主に、国民民主党が掲げる「103万円の壁」撤廃を、自民党がどこまで受け入れるかが焦点となります。

103万円の壁とは、年収が103万円を超えると所得税が課されるいわゆる「年収の壁」です。

国民民主党は、この制度ができた1995年からおよそ30年がたち、その間に最低賃金がおよそ1.73倍になっているにも関わらず変わっていないとして、103万円の1.73倍、178万円まで引き上げて手取りを増やそうと主張しています。

ただ、これを引き上げた場合…

（ 林官房長官）

「単純に基礎控除の額を国と地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の過程をおいて機械的に計算しますと、国・地方で7から8兆円程度の減収と見込まれます」

政府の試算では、国と地方であわせて7兆6000億円ほど税収が減る一方、高所得の人ほど減税が大きくなる見通しだということです。

これに対して、きのう玉木代表は…

（国民・玉木代表）

「財源の問題も当然あると思う。しかし選挙中にも申し上げたが国民民主党としては国の懐を豊かにすることじゃなくて国民の懐を豊かにすることが最優先に考えていきたい」「まったくやらないということであれば当然われわれは協力できませんから。その時は過半数届いていないわけですから。予算も通らない、法律も通らない、以上。ということだと思いますね」

そして1日午前、榛葉幹事長は立憲民主党の小川幹事長と会談。

両党は、政策ごとに協議していくことに合意し、国会改革や政治改革の分野で協力していくことなどを確認したということです。

（国民・ 榛葉幹事長）

「立憲民主党とも政策ごとの案件ごとに連携していくと、きのう自民党と確認した同じことをきょうも、それぞれ協議をしていくという確認をさせていただいた」

また、立憲民主党とも党首会談を行うことが決まり、来週にも、自民党と立憲民主党が、国民民主党と党首会談を行うこととなります。

（国民・榛葉幹事長）

「公明党ともやりたいが公明党は新代表が決まっていないので、各党としっかりやりたいと思います」