【国政続報】第2次石破内閣発足し静岡7区・城内衆院議員が経済安保相再任で決意新た…方や野党で発言力増すあの代表は?
Daiichi-TV(静岡第一テレビ) / 2024年11月12日 17時5分
決選投票の末、再び首相に選出された石破首相は、11日夜、第2次石破内閣を発足させました。
一方、議席を伸ばし発言力をます国民民主党の玉木代表。11日は一転、女性と不倫関係が報じられ、謝罪に追われました。11日夜、国会の後に榛葉幹事長らと共に街頭に立ち、有権者に謝罪しました。
(国民民主党 玉木 雄一郎 代表)
「きょうは恥を忍んでここに来ました。きょう、見えにくいんですけれども、あえて下から、地べたからやらせてください。選挙中も高いところに乗って、ここイトシアでも、街宣車の上から、また、お立ち台の上から皆さんに訴えをしました。そんな高いところから皆さんを見下ろすような中で演説を、したり、思いを伝える中で、何か自分の中に慢心や勘違いが起こった」「まずは心からおわびをもしげけなければなりません、本当に申し訳ありませんでした」
(聴衆)
「玉木 玉木 玉木」「倫理より手取り」
少数与党となり、厳しい政権運営が予想される石破内閣。静岡県内からは、静岡7区選出の城内実衆院議員が経済安保相に再任されました。城内は、12日の閣議後の会見で、改めて決意を述べました。
(静岡7区 城内 実 経済安保相)
「第2次石破内閣におきまして、引き続き経済安全保障担当大臣、多岐にわたる諸政策について、しっかりと成果を上げられるよう取り組んでいく所存です」
石破内閣の喫緊の課題の一つが「政治改革」です。11日夜の会見でも、選挙で大敗した要因となった政治とカネの問題について、議論を加速してくことを訴えました、
(石破首相)
「速やかに自由民主党としての案を取りまとめ、年内にも、必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の御協力を得られるように努力をいたしてまいります。不記載問題につき、おのおのが説明責任を果たすため、政倫審の場を含めまして、あらゆる場を積極的に活用するように促してまいります」
そして、12日 午前には、自民党の政治改革推進本部の会合が開かれ、石破首相も出席しました。
(石破首相)
「旧文通費、あるいは政策活動費、 これは一体何であるのか。これはどうあるべきなのかということについて、ご議論をいただき、我が党として率先して答えを出したい」
石破首相は、政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開を目指す中、野党などとの議論を「自民党がリードする形できちんと答えを出したい」と強調しました。また、立憲民主党など野党が廃止を求める企業・団体献金をめぐって、石破首相は「自民党としての考えをまとめる必要がある」と述べました。政府与党は、年内の政治資金規正法の再改正を目指す考えです。
一方、国民民主党の玉木代表は、政治改革を巡り与野党で議論をする場を設けるよう求めました。
(国民民主党 玉木 雄一郎 代表)
「石破総理のリーダーシップで、これだけに問題になった政治とカネの問題については、 速やかに与野党協議会を設けて、実質的な議論を開始すべきです」
また、企業・団体献金の禁止については、「いきなり禁止するとなると実効性に問題がある。透明性をいかに確保するかがまず最優先で、一定の上限を設けることなどが一考に値するのではないか」と述べ、完全な禁止には慎重な姿勢を示しました。
この記事の動画はこちらから再生できますこの記事に関連するニュース
-
石破政権発足2カ月、危機打開のカギは"原点回帰" 「謙虚な姿勢」で国民民主取り込みに腐心
東洋経済オンライン / 2024年12月5日 10時0分
-
7野党が政策活動費廃止法案を共同提出 玉木氏の〝グラドル不倫〟処分は野党間の交渉に影響が出るか?
東スポWEB / 2024年12月4日 19時29分
-
【政界】緊張感が高まる国際情勢の中 自公過半数割れで窮地の石破政権
財界オンライン / 2024年12月4日 11時30分
-
【臨時国会】石破首相の所信表明演説に対する各党代表質問続く…「政策活動費」「企業団体献金」など巡る論戦は
Daiichi-TV(静岡第一テレビ) / 2024年12月3日 17時15分
-
石破首相 所信表明演説で〝年収103万円の壁〟引き上げを表明
東スポWEB / 2024年11月29日 18時9分
ランキング
-
1『タイヤ館』新入社員が入社後わずか8か月“パワハラ”で自殺 両親は「パワハラを認め、謝罪してほしい」と運営会社を提訴
MBSニュース / 2024年12月26日 18時25分
-
2生理休暇中に海外旅行し懲戒免職処分、45歳女性教諭 夫とのけんか調査で虚偽発覚
産経ニュース / 2024年12月26日 16時46分
-
3寒さが大敵の「心筋梗塞」、防ぐための10箇条とは
ウェザーニュース / 2024年12月26日 14時0分
-
4JALサイバー攻撃 75便に欠航や遅れ 最大4時間の遅れも
毎日新聞 / 2024年12月26日 19時38分
-
5「カスハラ」対策を企業に義務付け 初めて定義を明確化 厚労省審議会が報告書取りまとめ
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年12月26日 16時58分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください