【臨時国会】石破首相の所信表明演説に対する各党代表質問続く…｢政策活動費｣｢企業団体献金｣など巡る論戦は

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

臨時国会では石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が3日も行われました。参議院では、立憲民主党から「政策活動費や企業団体献金の廃止」について厳しい指摘があり、論戦が交わされました。

3日、午前に開かれた参議院本会議の代表質問。立憲民主党の辻本清美代表代行が質問に立ち、切り込んだのは”政策活動費の廃止”についてでした。政策活動費は政党から議員個人に支給する政治資金で、使い道を公開する義務がありません。石破首相は所信表明で廃止する考えを示しましたが…。

（立憲民主党　辻本 清美 参院議員）

「政策活動費は廃止するのですよね。今まで自民党はこれだけは廃止できないと言い張ってきましたが、選挙後、廃止と言わざるを得なくなった。これは一票の力で政治を動かした証ではないでしょうか（そうだ～）。しかし、自民党は、まだ抜け道を探しています。外交や営業の秘密 またプライバシーを理由に例外を設けるのですか。第二の政策活動費になりかねません。その抜け道の一つが、地方組織、地方組織の政策活動費も廃止でよろしいですね」

（石破首相）

「最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止することにし、わが党として法案を提出してまいります。この結果政党における最終的な支出先等は基本的にすべて公開することになり、もはや従来の政策活動費ではなくなります。なくなりますが、外交上の秘密、支出先のプライバシー営業秘密を害する恐れに配慮すべき場合など、一部の限定されて支出に関しては、公開を行いつつ、公開の方法には工夫が必要と考えています。わが党としても、各党･各会派と真しに議論を行いたいと考えております」

また、2日、衆議院本会議で立憲民主党の野田代表が質問した、企業・団体献金について、「禁止」を明言すべきだと、さらに追及しました。

（立憲民主党　辻本 清美 参院議員）

「日本の公平公正で健全な経済発展のためにも、企業団体献金の禁止をここで名言していただきたい。昨日の本会議で、総理は企業団体献金のことを質問された答弁で、何か『むっ』として答弁されたようにみえるんですね。5000万円とか何千万円も企業が1社で寄付しているこれに対して、国民も不信を抱いている。そして、それを批判して、その答弁『むっ』として答える。これこそ「ふてほど」不適切にもほどがあるんじゃないですか」

（石破首相）

「更なる規制強化につきましては、最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由にもかかわることでもあることから、必要性相当性をよく議論する必要があるものと考えている。政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業団体献金も違いはなく、わが党としては、企業団体献金自体が不適切とは考えておりません。わが党としては、収支報告書の内容と、だれでも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針で、これにより、企業団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆さんがご判断するものとなります」

政治資金規正法の改正を巡る連日の論戦。3日 午後、会見を開いた国民民主党の玉木代表は、「企業・団体献金の禁止」について「野党が一致したら賛成」と話した上で、新たな制度設計について、「第三者機関による意見を踏まえるべき」と話しました。

（国民民主党　玉木代表）

「実効性がある本気の改革について、少なくとも野党全体でまとまるのであれば、協力を惜しむものではない」「野党がまとまれるかについて、コミュニケーションをしながら対応を決めていきたい」「例外規定を作るかどうかも含めて、政治家が作ろうとすると常に穴

を見つけて条文に忍び込ませようとする」「自公はもちろん、野党でも抜け穴の無い制度が作れないのであれば、第三者に任せて、政治家にとって有利な制度にならないような仕組み

づくりは、企業団体献金のルールづくりに限らず必要ではないか」

政治改革については与野党の協議が続いていますが、自民党幹部は「企業・団体献金は廃止するつもりはない。譲る気はない」と話していて、年内に各党が一致して再改正を実現できるかは不透明な情勢です。

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