【解説】“ガソリン減税”どうなる？与党と暫定税率廃止で合意書交わした国民･榛葉幹事長に見通し直撃(静岡)

Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

（スタジオ解説）

（伊藤 薫平 キャスター）

2024年、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国の平均価格は、年間を通じ、175円近辺で推移していましたが、12月19日、政府の補助金が減額されてからは、一気に180円台を超え、さらにきょう1月16日 発表された最近の価格では、さらに上がっています。16日 から、段階的に減額されてきたガソリン補助金は、さらに減額され、今後、5円程度の値上がりが予想されています。

榛葉さん。燃料の高騰は家計だけでなく様々な業種に影響を与えるこの現状をどう見ている？

（国民民主党　榛葉 賀津也 幹事長･参院静岡選挙区選出）

そうですね、実際、車にガソリンを入れる人、これ、恵まれた都市部の皆さんは…車に乗らなくても、特に東京のみなさん、大阪、名古屋は…車に乗らなくても生活できる、他方で、地方に行けば行くほど、車に乗らないと生きていけないと、加えてガソリンコストだけでなくて、これが即、物流に反映して物価高になってきますね。したがって、車に乗らない、ガソリンを入れないよという人、全員にガソリンの値段というのは反映する。今、物価はどんどん上がっていますから、一次産業ですね、そして暖をとらねば生活できない寒い地域で生活されている人、死活問題だと思います。

（津川 祥吾 アンカー）

榛葉さん、ガソリンの価格というと、税金の話しはあとでうかがいますが、その前に、原油価格が世界的にも高騰している、あるいは高止まりしている、あるいは先が見えなくて先物が上がっているというのがあると思います。これ、経済の教科書でいうと、原油価格というのは、まずは市場によるもの、当然ですね、需給の部分、そのほかに金融の動向、そのほかに地政学的な影響ということがよく言われます。実は全部、政治が関わる部分なんですが、これに関しては、今、日本政府としてはどういったことをすべきでしょうか？

（国民民主党　榛葉 賀津也 幹事長･参院静岡選挙区選出）

これは為替を含めて非常に重要な問題です。ただ、日本政府としてできることは限られますけれども、確実にできることは、国内における税金、これは日本の政治で、外国の政治動向に左右されずに、わが国で決めることができることですから、これ…トランプ政権になって、また、国際情勢が流動化すると思いますので、きわめて重要な問題だと思います。

（伊藤 薫平 キャスター）

きょう、榛葉さんにお越しいただいた理由にもつながってきますが、ガソリン価格を巡り、国民民主党の動きに注目が集まっています。そもそもガソリン価格にはさまざまな税金が課せられています。ガソリン税は1リットル当たり、本来の税率、28.7円に加え“暫定税率”25.1円が上乗せされていています。暫定税率は1974年、道路整備の財源不足に対応するため導入され、今は一般財源に充てられています。これに石油石炭税を加え、本体価格を合わせたものに対し、さらに10％の消費税がかかっていて、これは「二重課税」ではないかと批判が出ています。また暫定税率については、ガソリンの全国平均価格が160円以上を3か月連続で超えると自動的に課税されなくなる「トリガー条項」というのがありますが、現在、東日本大震災の復興財源確保のため凍結されています。

そうしたなか、2024年の衆院選で「手取りを増やす」という政策を打ち出し、議席を伸ばした国民民主党は、ガソリン代の値下げを訴えていて、12月、補正予算の成立を目指す与党との間でガソリンの暫定税率の廃止を盛り込んだ合意書を交わしています。ただ、そこには、実施の時期や廃止による財源不足をどうするかなど、具体的な方法は示されていません。

（津川 祥吾 アンカー）

2024年の三党合意で103万の部分が非常に注目されましたが、あわせて非常に、ある意味、国民が驚いたといっていいと思いますが、トリガー条項ではなくて、暫定税率そのものを廃止するという形で（合意書に）書かれていましたが、榛葉さん、この暫定税率の廃止というのは、いつ実現するという見通しでしょうか？

（国民民主党　榛葉 賀津也 幹事長･参院静岡選挙区選出）

まず、その前に、今、津川さんがおっしゃたように、実は玄人はですね、ガソリン暫定税率を廃止すると…これにびっくりしたのですよね。実は、細野豪志さんが、某番組に出演していたのですけれど、「固まった」と言っていました。「フェイクニュースかと思った」と。「本当に通ったのですか」と。実は、自民党や財務省、総務省が「ガソリンの暫定税率を廃止する」明言するのに、森山幹事長、公明党･西田幹事長が署名したというのは激震が走ったんですね。それくらい画期的なこと。で、今おっしゃったように、ことの分かったようなことを言ってコメンテーターが「期限が書いてないから逃げられるのではないか」というけど…、逃げられないですよ。これは、国民が、これだけ原油が、ガソリン代が高くなって生活コストが上がったら、早くやってもらわなければいけない。あえてか書かなかったんです。つまりは、「いつまで」といったら、自民党、公明党はサインしないから。あえて期限は書かずに、これはもう「早くやる」と。幹事長の合意、三党の合意というのは「重い」ですよ。これが期限が書いてないからね…いつまでもやらなくていい…なんてのが通るわけがないです。これ早くやらなかったら、必ず選挙で結果が出ると思います。

（津川 祥吾 アンカー）

青山さん、ちょっとうかがいたいのですが、榛葉幹事長は、三党合意の重さから、早くやるというお話をされていますが、実際に与党側、あるいは今、永田町の空気だと、どんな形とごらんになりますか？

（政治ジャーナリスト･元日本テレビ官邸キャップ　青山 和弘さん）

榛葉幹事長もよくわかっていらっしゃると思いますけれども、自民党は、2025年の年末の税調でこれを決めていきたいと…なぜかというとその時に、車の関係の税制を、全体を見直す時期にあたるからなんです。となると、今、「103万円」の壁で国民民主党が交渉していますけれども、ここで決裂してしまうと、ことしの年末の税調のときには、もう国民民主党がいない可能性もあるんですね。そうすると、今、榛葉さんが、“簡単には変えられない”とおっしゃたけれども、この三党幹事長合意自体が「反故」になる可能性が、私は残っていると思うんです。まあ「こうやって言ったのに、なんでやめ（廃止）ないんだ」というような批判は当然あるとは思うけれども、やはり国民民主党は、この暫定税率廃止を本当に実現させたいなら、やはりそこにいなければいけないのではないか、ここが国民民主党にとっては非常に考えどころというか、判断が難しいところだと思うのですが、榛葉さんはそこをどうお考えなのか聞いてみたいです。

（国民民主党　榛葉 賀津也 幹事長･参院静岡選挙区選出）

おっしゃる通りです。細かくは言えませんが、おそらく来週あたりからですね、私は交渉が動き出すと思います。つまりは24日から国会が始まりますから。これ、暮れとお正月にですね、与党の国会議員も地元に帰って、活動しているんですね。圧倒的に地元のみなさんは、「ガソリン税高すぎる」「103万円なんとかしろ」…これ自民党や公明党に国会議員にも、これ世論の声ですから…これが相当集まっているんですね。一番大事なのは、ガソリン税の“からくり”に国民が気が付いたのですよ。「103万円の壁」があるとどうなるかというのに国民が気が付いたのですね。事実を知った国民が「是正できるじゃないか」と。ガソリン税を下げて、手取りを増やすべきではないかと…。これに気が付いた以上、これはもう待ったなしだと私は思います。

（徳増 ないる キャスター）

今のお話「来週から交渉を」といういところ、注目したいと思います。

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