日本の韓国への輸出規制、韓国では「日本製品の不買」を呼びかける声=中国メディア

サーチナ / 2019年7月5日 22時12分

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中国メディアは、韓国のネット上で日本製品の不買運動を呼びかける声があると紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 今月1日に経済産業省が発表した韓国に対する輸出規制は4日から発動した。これに対し韓国政府は、世界貿易機関(WTO)への提訴を表明しているが、韓国市民も日本への不満をそれぞれの形で示しているという。中国メディアの海外網は4日、韓国のネット上で日本製品の不買運動を呼びかける声があると紹介する記事を掲載した。

 記事によると、韓国のネット上に3日、「日本製品の不買運動に加わろう」と呼びかけるスレッドが立ち上がったという。このスレッドには、「買うべきでない日本製品のリスト」も掲載されている。これに対して数百人のネットユーザーがコメントを残して賛同を示したと伝えた。

 また、韓国のネット上には「不買運動」のポスターを作成して宣伝する人や、「日本の経済制裁に対して政府の報復措置を請願する」との青瓦台への国民請願があり、これに対しては1万人あまりの賛同を集めているという。ほかにも、韓国のある大学のグループはソウルの日本大使館やユニクロ前などで個人的な抗議活動を繰り返していると伝えた。

 日本製品の不買運動というと、中国でも2012年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化をめぐって大規模な不買運動があったが、韓国でも2013年に竹島(韓国名:独島)問題を背景にした不買運動が起こっている。この時は小売業者の団体が、日本のたばこやビール、カメラ、自動車などの不買を呼び掛けていた。

 政治問題への不満を、国民が不買運動で意思表示するというのは韓国と中国の共通点と言っても良いだろう。韓国では他にも、日本旅行のボイコット、日本製品の輸入規制などの方法も検討されているようである。しかし、韓国が自分の首を絞める結果になりかねない方法も多く、実際に不買運動をしたとしてもどれだけの効果があるかは疑問だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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