かつての日本のように「海外企業を爆買いした中国」、日本の二の舞になるのか=中国報道

サーチナ / 2020年4月7日 12時12分

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中国メディアは、5年間にわたって海外で爆買いしてきた中国は1980年代の日本に似ているか分析する記事を掲載した。日本の二の舞になるかどうか論じている。(イメージ写真提供:123RF)

 世界第2位の経済体となり大きな経済力を有するようになった中国では、近年海外企業の買収が増加している。その主なターゲットはドイツをはじめとした欧州企業で、2008年からの10年間でEUにある企業の360社が中国企業によって買収されたという。中国メディアの今日頭条は3日、5年間にわたって海外で爆買いしてきた中国は1980年代の日本に似ているか分析する記事を掲載した。日本の二の舞になるかどうか論じている。

 記事はまず、中国企業がいかに「企業の爆買い」に熱心であるかを紹介。この5年間に莫大な資金を投じて海外企業を次から次へと買収してきたという。2016年は爆買いが目立ち、「毎週のように中国人投資家がドイツ企業を買収」し、ドイツばかりか中国にも緊張が走ったと伝えている。

 中国の企業爆買いは「80年代の日本を思い出させる」そうだが、中国は日本の二の舞になるのだろうか。当時の日本企業は米国の不動産や企業を爆買いしたが、バブル経済の崩壊によって「失敗」に終わったと記事は指摘。そのうえで、「中国が二の舞になる心配はない」と主張している。

 その理由として記事は、中国企業による買収は、むやみな買収ではなく戦略的な考えでの買収だからだと分析。主に科学技術、メディア、通信、先進的な製造業や輸送業など、中国企業が企業価値を高めるために切実に必要としている分野の企業を買収しているという。

 さらに、買収した企業に対してできるだけもとの経営陣を残す方法を取っているため、国際経営面での経験不足という欠点を補えるほか、買収への反感を緩和させることにも成功していると論じた。このほか、中国企業には反省も見られ、2016年以降は企業買収件数が減少していると指摘。日本の例から教訓を学んでいるので最近では買収に慎重になっているとしている。

 今後は、新型コロナウイルスの影響で中国経済も大打撃を受けることは必至であり、海外企業の買収にはブレーキがかかることが予想される。新型コロナウイルスの問題収束後は、買収よりも企業の生き残りが先決となるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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