主権者教育で若者の投票率向上を

　与野党6党が5日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆議院に提出し、今国会で成立する見通しです。

　政治山では2月24日から3月3日に、「若者の投票促進のために最も必要なことは、次のうちどれだと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　最も多かった回答は「学校での主権者教育」42.2%、次いで「家庭での日常的な教育」23.4%、「選挙時のインターネット活用」18.0%、「国や自治体の活発な啓発活動」10.2%という結果でした。

　統一地方選挙の投票率は低下の一途をたどっており、昨年12月の衆院選では20代の投票率が32.58％で、そのうち20～24歳に限ってみると3割を切っています。これまでもNPO等が学校で模擬投票を行ったり、地方議会が小中高校生を対象に子ども議会を実施するシティズンシップ教育（主権者教育）が行われていますが、一朝一夕に政治・選挙への意識が醸成されるわけではありません。

　今国会で公選法改正案が成立すれば、2016年夏の参院選から適用される公算が大きく、今後、若年層の選挙への関心をどのようにして高めるかが課題です。

「若者の投票促進のために必要なことは？」のアンケート結果

「若者の投票促進のために必要なことは？」のアンケート結果

家庭での日常的な教育･･･23.4%
学校での主権者教育･･･42.2%
国や自治体の活発な啓発活動･･･10.2%
選挙時のインターネット活用･･･18.0%
何をやっても効果はない･･･4.7%
分からない、関心がない･･･1.6%

回答数：128
調査期間：2015年2月24日～3月3日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）