予算審議を優先56％、献金疑惑の追及を上回る

　西川前農水相の疑惑浮上を発端に、国会議員が代表を務める政党支部が、国から補助金交付の決定を通知された企業から献金を受けていた問題が次々と発覚。一部の閣僚のみならず、安倍晋三首相や複数の与野党議員にも疑惑が広がり、国会で「政治とカネ」をめぐる議論が展開されています。

　政治山では3月3日から10日に、「来年度予算の審議が大詰めを迎える中、不適切献金の追及と予算関連の審議のうち国会で優先すべきことはどちらだと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。その結果、「予算関連の審議」が56%、「献金の追及」が38%で、予算審議を優先すべきが18ポイント上回りました。

　政治資金規正法は、補助金の交付が決定した企業の1年以内の献金を禁じていますが、受け取った側が補助金交付を知らなければ違法ではないとしています。維新の党が企業・団体献金を全面的に禁止する同法改正案を提出したものの主要政党が賛同する様子はなく、企業・団体献金のあり方を見直す機運は盛り上がっていません。

「若者の投票促進のために必要なことは？」のアンケート結果

不適切献金の追及と予算関連の審議のうち国会で優先すべきことはどちら？

献金の追及･･･38.0%
予算関連の審議･･･56.0%
分からない・関心がない･･･6.0%

回答数：100
調査期間：2015年3月3日～3月10日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）