少年法の18歳引き下げに7割超が賛成

　自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会は、改正公職選挙法で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、成人年齢の「18歳」引き下げについて政府への提言をまとめていました。政治山では9月1日から8日に、「少年法の改正や飲酒・喫煙の解禁も含めた成人年齢を『18歳以上』とすることについて、あなたはどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「少年法は引き下げてよい」が46.9%で、続いて「少年法、飲酒・喫煙ともに引き下げてよい」26.7%、「少年法、飲酒・喫煙ともに従来通り20歳以上でよい」23.0%、「飲酒・喫煙は引き下げてよい」3.3%という順でした。少年法に限っては、保護対象年齢を18歳未満へ引き下げることに7割以上が賛成しています。一方、飲酒・喫煙については、引き下げに賛成は3割に留まりました。

　自民党は10日、民法が定める成人年齢を「18歳」へ引き下げるよう政府に求める提言案を了承し、併せて少年法の適用年齢を「18歳未満」へ引き下げるのが適当としました。また、飲酒・喫煙・公営ギャンブルの18歳解禁については結論を見送り、今後の検討課題としています。

「成人年齢『18歳以上』に引き下げをどう思う？」のアンケート結果

少年法は引き下げてよい･･･46.9%
少年法、飲酒・喫煙ともに引き下げてよい･･･26.7%
少年法、飲酒・喫煙ともに従来通り20歳以上でよい･･･23.0%
飲酒・喫煙は引き下げてよい･･･3.3%

回答数：243
調査期間：2015年9月1日～9月8日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）