内閣支持率、不支持が上回るも安保成立は影響薄

　先の国会の最も大きな争点だった安全保障関連法案（以下、安保法制）が9月19日、参議院で可決・成立しました。政治山では9月24日から10月6日に、「安全保障関連法案が可決・成立したことにより、安倍内閣への支持に変化はありましたか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　まず安倍内閣の支持率について成立前と成立後とで比べてみると、成立前は「支持」が44.5%で、「不支持」の55.5%を11ポイント下回っています。これが成立後には、「支持」42.5%、「不支持」57.5%と、その差は15ポイントに開きました。続いて安保法制の成立による支持・不支持の変化については、何らかの変化があったとの回答は5.8%に留まり、安保法制成立による安倍内閣に対する支持・不支持への影響は少ないことが分かりました。

　会期を大幅延長した通常国会が閉会してから10日後、安倍首相は内閣改造を行いました。第3次安倍改造内閣は、主要閣僚を含む9人が留任し、併せて行った自民党人事も四役すべてが再任されました。安倍首相は組閣のねらいを「しっかり仕事をして結果を出す」と語り、「1億総活躍社会」の実現を掲げています。来年夏に実施される参院選に向けて、アベノミクスに力を注ぐ「経済最優先」の政権運営をするとみられます。

「安保成立で、安倍内閣への支持・不支持に変化ありましたか？」のアンケート結果

成立前は支持、成立後も支持･･･40.6%
成立前は支持、成立後は不支持･･･3.9%
成立前は不支持、成立後は支持･･･1.9%
成立前は不支持、成立後も不支持･･･53.6%

回答数：362
調査期間：2015年9月24日～10月6日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）