議員個人の考えを優先すべきと4割近くが回答、党議拘束にも一定の理解

政治山 / 2016年7月29日 17時0分

　舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選挙が、7月31日に投開票されます。政治山では7月19日から7月26日に、「政党に所属する議員の行動について、党と個人の考えが異なり、党の考えに従わないと処分を科される可能性がある場合、どちらを優先するのが望ましいと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　最も多かったのは「その時々で個人が決める」41.4%で、続いて「個人の考えを優先する」37.7%、「党の考えを優先する」18.3%、「判断がつかない」2.6%という結果でした。

　保守分裂となった今回の都知事選。都議会の与党である自民都連は選挙戦に突入する前、党員に対して「各級議員（親族等含む）が非推薦の候補を応援した場合は、党則並びに都連規約、賞罰規定に基づき、除名等の処分の対象になります」と書かれた文書を配布したと報じられています。

　国会では政党が法案の採決や承認決議などに党議拘束をかけるケースが多く、党によっては、党の意思に従わない行動（造反）を取った議員に対して何らかの処分を科すことを、内部の規則に定めています。2005年の郵政民営化法案の採決では与党・自民党に大量の造反者が出たため、当時の小泉純一郎首相が衆院を解散する事態となりました。

　都知事選では既に、自民党所属の国会議員が党推薦ではない候補の応援に入る場面も見られ、選挙結果とともに自民党の対応が気になるところです。

政治山クリックリサーチ（2016年7月19日～7月26日実施）