公文書改ざんの責任、「総理が取るべき」3割超

　国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の書き換えが明らかとなり、波紋を呼んでいます。政治山では「公文書の書き換えや改ざんが行われた場合、誰が責任をとるべきだと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　もっとも多かった回答は「内閣総理大臣」38.3%で、続いて「担当部局長級」33.9%、「担当大臣」20.0%、「担当者」5.2%、「担当課長級」2.6%という結果となりました。

　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐっては27日、衆参両院の予算委員会で、当時の同省理財局長だった佐川宣寿 前国税庁長官の証人喚問が行われました。改ざんについて佐川氏は、理財局内で行われたと説明し、安倍総理、麻生財務相らの指示はなかったと証言しました。しかし改ざんの経緯や時期等の質問には、「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒みました。

「公文書の改ざんは、誰が責任をとるべき？」のアンケート結果

内閣総理大臣･･･38.3%
担当大臣･･･20.0%
担当部局長級･･･33.9%
担当課長級･･･2.6%
担当者･･･5.2%

回答数：230
調査期間：2018年3月13日～2018年3月20日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）