地方選挙と緊急事態宣言、延期容認が過半数

政治山 / 2020年5月8日 14時40分

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、公明党は対象地域の地方選挙の延期を可能とする議員立法の提出準備を始めました。政治山では「同宣言発令下の選挙実施についてどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　最も多かった回答は「発令下では期限なく延期すべき」38.2%で、「半年程度を上限に延期すべき」20.3%と合わせた延期容認が58.5％と過半数に達し、「通常通り実施すべき」21.1%、「期日前投票期間を延長して実施すべき」20.5%を合わせた数を上回りました。

　公職選挙法は、任期満了による選挙について任期満了前30日以内に行うと定めています。4月には105の選挙が告示され、無投票を除く73選挙が投開票されました。各市区町村の選挙管理委員会は感染予防対策として、投票所の換気、消毒液の設置、立会人らのマスク着用等を実施、有権者にも期日前投票の利用や筆記用具の持参を呼びかけました。

　しかし各選挙の投票率は伸び悩み、4月に実施された選挙の平均投票率は54.94％で、4年前の同月に実施された選挙の平均を6.77ポイント下回りました。任期満了で前回、今回ともに投票が行われた53選挙のうち9割を超える48選挙で投票率を下げました。もっともポイントを下げたのは魚津市長選（4月19日投票）の46％で、前回の71.15％から25.15ポイント下回りました。

　今後も夏までに、沖縄県議選（6月7日投票）、東京都知事選（7月5日投票）、鹿児島県知事選（7月12日投票）などが予定されています。