新年度から施行の「税込価格表示」「中小企業の同一労働同一賃金」に関心高く

政治山 / 2021年4月16日 13時37分

　新年度から施行された改正法や規則があります。政治山では「4月1日から施行される主な改正法や規則のうち、最も関心が高いのはどの改正ですか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　もっとも多かった回答は「税込価格表示の義務化（消費税転嫁対策特別措置法）」22.8%で、「中小企業の同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」21.3%、「70歳までの就業確保措置（高年齢者雇用安定法）」19.1%が上位を占めました。

　モノやサービスの値段を税込み価格で表示する「総額表示」が4月1日から義務づけられました。総額表示は2004年4月から義務化されていましたが、2013年10月1日から2021年3月31日まで消費税転嫁対策特別措置法により、条件付きで税抜き価格の表示が認められていました。この特別措置が終了したため、4月1日から再び総額表示が義務づけられたものです。