こども庁、「独立した新組織が望ましい」45％

政治山 / 2021年7月28日 15時0分

　政府は7日、「こども庁」の創設に向けて初会合を開きました。政治山では「子ども政策を包括的に推進する組織についてどうするのがよいと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　もっとも多かった回答は「独立した新組織を設置」45.1%で、続いて「新組織を設置する必要はない」29.9%、「内閣府の新組織として設置」11.4%、「文科省の新組織として設置」7.7%、「厚労省の新組織として設置」3.0%、「判断できない」2.8%という結果でした。

　政府は、児童虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困や少子化など、子どもに関する政策を一元化する「こども庁」の創設を検討しています。子ども政策に関しては、これまでも縦割り行政による連携不足が指摘されてきました。デジタル庁に続いて、菅政権の目玉政策に挙げられる「こども庁」の創設。単なる組織改編ではなく、子どもたちに必要な支援策を遂行できる組織づくりが望まれます。