関心のある4月の法改正、「成年年齢が18歳に変わる民法」33.8％

　新年度が始まり、4月から様々なルールが変わりました。政治山では「4月から施行される改正法のうち、最も関心が高いものはどの法律ですか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　もっとも多かった回答は「成年年齢が18歳に変わる民法」33.8%で、続いて「社会保険の適用範囲が拡大される等の年金制度改正法」23.6%、「男性の育児休業を取りやすくする育児・介護休業法」14.2%、「プラスチック資源の循環を促進するプラ新法」8.8%、「中小企業も適用されるパワハラ防止法」8.6%、「行動計画等の義務づけ企業を拡大する女性活躍推進法」6.2%、「技術革新やグローバル化等に対応する個人情報保護法」4.9%という結果でした。

　4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。法務省によると、我が国における成年年齢は明治9年以来20歳と定められていましたが、世界的には成年年齢を18歳とするのが主流です。

　2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満（2002年4月2日生まれ～2004年4月1日生まれ）の方は、その日に成人となり、2004年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成人となります。

　成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思により様々な契約、住む場所や進路などの決定ができ、公認会計士、司法書士、行政書士などの資格のほか、10年有効のパスポートも取得できるようになります。また、結婚できるのは、男女ともに18歳以上になりました。なお、お酒、たばこ、公営競技に関する年齢制限については、これまで通り20歳のままです。

回答数：535
調査期間：2022年3月22日～4月5日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）