国会議員の文通費改正、内容よりスピード優先

　国会議員の文書交通費の見直しを巡って、昨年の臨時国会では日割り、使途公開、返納などで各党の意見がまとまらず法改正が見送られました。政治山では「文通費の法改正について何を優先すべきと考えますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、「素早い法改正」は54.0%、「見直しの内容」は46.0%と、内容よりスピードを求める声が上回りました。

　文書通信交通滞在費（文通費）とは国会議員一人当たりに毎月100万円が支払われる公費で、これまでは1日でも在職した議員に満額支給されることとなっていたことから、昨年の衆院選直後に批判が出ていました。

　文通費の改正案は4月14日に衆議院で、15日に参議院で可決され、成立しました。今回の改正では、在職日数に応じた日割り支給に変更されたほか、支給目的の幅が広がり、これに伴い名称が「調査研究広報滞在費」に変わりました。「使途の公開」「未使用分の返納」については先送りされ、与野党は今国会中に結論を出すとしています。

回答数：376
調査期間：2022年2月8日～2月22日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）