少子化対策、「給付金に使うのが望ましい」が過半数

　2023年に入り、小池都知事や岸田政権が少子化対策を積極的に打ち出しています。政治山では「少子化対策と望ましい予算の使い方、また子育て世帯か否かをお聞かせください」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　その結果、予算の使い方では「給付金に使うのが望ましい」58.3%、「給付金以外に使うのが望ましい」28.3%、「少子化対策以外に使うのが望ましい」13.5%という結果で、給付金にポジティブが意見が半数を超えました。

　子育て世帯と、そうでない世帯別の意見を見ても、「給付金に使うのが望ましい」がトップで、予算の使い方は同じ順位でした。ただし、「少子化対策以外に使うのが望ましい」の割合を世帯別に見ると、子育て世帯は2.7％に対して、そうでない世帯は10.8％と、全体の1割を超えました。

　小池東京都知事は18歳以下の都民に月5000円程度を給付する考えを示し、岸田首相も「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当や子育て家庭支援等に取り組む方針を明らかにしています。

回答数：630
調査期間：2023年1月10日～1月24日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）