［東京都］地方創生を支える「税務の達人」を育成

　東京都（1329万7600人）は、地方創生を支える「税務の達人」を育成する。

　都税の法人課税、資産評価、滞納整理の各部門で全国自治体の税務職員を6カ月～1年受け入れ、東京における多種多様な調査などの実務を経験することで「活きた実務スキル」を共有するとともに、豊富な知識・経験を持つ都職員を講師として全国に派遣する。

　受け入れの対象者は、法人課税部門では道府県の実務経験1年以上の職員、資産評価部門では道府県・市町村の実務経験1年以上の職員、滞納整理部門では道府県・市町村の職員。

　法人課税部門では実地調査に同行し、資産評価部門では大規模家屋の評価、滞納整理部門では整理困難な滞納事案処理、国税徴収法に基づく捜索（強制調査）技法の習得、納税義務の拡張を中心とした調査事務や差押財産の最終手法である公売事務の遂行などを体験する。各部門とも、都職員向けに実施している実務研修も受講できる。

（月刊「ガバナンス」2016年3月号・DATA BANK2016）

＜株式会社ぎょうせい＞