［福岡・久山町］「新国富指標」住民アンケートを予算に反映

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　福岡県久山町（8600人）は、九州大学と連携して「新国富指標」住民アンケート調査を実施した。

　「新国富指標」は経済の持続可能性を評価するためにつくられた指標で、現在だけでなく将来の世代が得るであろう福祉を生み出すために必要な社会が保有する富の金銭価値を示したもの。この指標を使うことで自治体が保有する富（物・人・自然の資本）を数値化でき、施策（事業）などの実施後に富の増減を評価することで、継続可能性が向上したかどうかが判断できる。

　住民アンケートでは、施策（事業）について、どのような役割が重要か、また施策の一部がなくなる場合の支払い意思額などを聞き、その結果を集計することで町民の考えを見える化する。結果は4月以降に広報等で公表し、予算にも反映させる予定だ。

（月刊「ガバナンス」2018年3月号・DATA BANK2018）

＜株式会社ぎょうせい＞