全国10自治体が「ローカルベンチャー宣言」を発表

※写真はイメージです

　全国10自治体（北海道厚真町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、石巻市、石川県七尾市、岡山県西粟倉村、島根県雲南市、徳島県上勝町、熊本県南小国町、宮崎県日南市）が参加する「ローカルベンチャー協議会」は、11月7日、都内で「ローカルベンチャー宣言」を発表した。

　同協議会は、16年9月に発足。国の地方創生推進交付金の対象事業として、参加自治体の広域連携により、「地方での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」の創出・育成に取り組み、これまで約18.5億円の売上増、120件の新規事業創出、192人の起業型人材の地域へのマッチングという成果が生まれた。宣言の発表は、参加自治体の取組み・実績を共有するとともに、より多くの自治体の参加を呼びかけるのがねらい。

　「挑戦する人材への投資こそが、地域の未来を切り拓く」と題した今回の宣言は、具体的には、地域で挑戦するロールモデルの創出、地域での挑戦者が次々と生まれていく生態系づくりに取り組む、ノウハウの提供──などを明記。代表幹事である西粟倉村の青木秀樹村長は、「地方には埋もれた資源が無尽蔵にある。情報を共有し、持続可能な社会をめざしたい」と述べた。

　当日は、参加自治体の首長たちが顔をそろえ、各地の特徴的な取組みや成果・ビジョンを発表。翌8日には、10市町村を含む自治体、企業関係者らが連携について意見交換する「ローカルベンチャーサミット2019」が開かれた。

（月刊「ガバナンス」2019年12月号・DATA BANK2019）