［福島・いわき市］外国人との共生社会実現に向けた総合的対応策を策定

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　福島県いわき市（32万7100人）は、「外国人との共生社会実現に向けた“いわき版”総合的対応策」をとりまとめた。市では人材確保難が続いており、外国人労働者への需要が高まることが想定されている。このような状況を踏まえ、外国人にとって働きやすく、暮らしやすい環境を整備するとともに、外国人を受け入れる市民の理解・協力を得ながら共生社会の実現を図るため、外国人からも“選ばれるまち”となるよう目指すべき方向性を示した。

　対応策では、生活者としての外国人に対する支援（（1）暮らしやすい地域社会づくり、（2）生活サービス環境の改善等、（3）円滑なコミュニケーションの実現、（4）外国人児童生徒の教育等の充実、（5）留学生の就職等の支援、（6）社会保険への加入促進等）や、外国人材の活用に関する事業所への支援（（1）適正な労働環境等の確保、（2）労働者等の声を聞く仕組みづくり）について、短期（概ね1～2年以内）、中期（概ね3～5年以内）、長期（概ね6年目以降）に区分して取組みを明記した。短期では、申請書・届出書等の多言語化、医療通訳サービス等の活用、日本語学習サポート事業、市内事業所向け相談窓口の設置及びセミナーの開催などを進める。

（月刊「ガバナンス」2019年12月号・DATA BANK2019）