［長野県］台風被災者に必要な家電製品を支給

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　長野県（210万1900人）は、19年の台風第19号の被災者を対象に、必要となる家電を支給する支援事業を実施した。同台風では、住家の全壊などで家財を失った世帯が多数生じており、所得の少ない世帯など、これからの暮らしを直ちに再建することが困難な世帯を応援するのがねらい。

　対象となる世帯は、住家が半壊以上または床上浸水の判定を受けた住民税非課税世帯または生活保護世帯のうち、家電を失い買い換えることが困難な世帯。支援する家電製品は、石油ファンヒーター（木造9畳相当）、冷蔵庫（146L・2ドア相当）、洗濯機（全自動5kg相当）、テレビ（32インチ液晶相当）の4品目で、各品目とも1世帯に1点の支給となる。今回の事業は、市町村が行う災害救助法による日用品などの生活必需品支給の取組みを補完するもので、4品目の家電製品の中から、生活再建に必要な品目を支援する。ただし、住家の被害要件を満たしても、別に保管した物があったり、寄贈を受けたりし、必要な品目が得られている場合は支援の対象とはならない。

　注文票は、各市町村が郵送等で配布し、希望者に各市町村役場の窓口へ提出してもらうようにした。

（月刊「ガバナンス」2020年2月号・DATA BANK2020）