［三重県］不妊治療と仕事の両立支援の連携協定を締結

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　三重県（182万4600人）は、経営者団体や労働組合、医療機関の団体などと「不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定」を締結した。相互に連携・協力して不妊治療と仕事の両立を推進する気運の醸成や不妊治療を受けやすい環境づくりを進めるのがねらい。県が協定を結んだのは、三重県経営者協会、日本労働組合総連合会三重県連合会、三重県医師会、三重県産婦人科医会、三重労働局で、不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定は全国で初めてという。

　晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける夫婦も増加傾向にあると考えられているが、不妊治療への支援制度がある企業は少ないのが現状。県が不妊治療当事者を対象に19年7～8月に行った調査では、回答者の11％は不妊治療のために仕事をやめており、また仕事を続けている人でも66％が不妊治療と仕事の両立は難しいと感じていることが明らかとなった。不妊治療者の多くは働き盛りの世代であり、このような人材を失うことは企業にとっても大きな損失となる。

　そのため協定では、（1）不妊治療の正しい知識の普及啓発、（2）不妊治療と仕事の両立支援のための職場での理解の促進、（3）不妊治療と仕事が両立できる相談体制の整備――を連携・協力事項とし、相互に連絡調整して取り組むこととしている。

　県は、20年2月に不妊治療に関するシンポジウムを開催したほか、20年度に企業向けのセミナーや相談会を行う予定。

（月刊「ガバナンス」2020年3月号・DATA BANK2020）