［宮城県］介護人材確保に緊急アクションプランを実施

※写真はイメージです

　宮城県（230万3100人）は、緊急かつ大胆な介護人材確保対策を進めるため、20年度に「介護人材確保対策緊急アクションプラン事業」を実施する。65歳以上の高齢者数が人口の4分の1を超える約63万人となっている同県では、25年度に3万9635人の介護職員が必要と推計され、4755人が不足すると見込まれている。将来も見据えた介護人材確保が喫緊の課題となっていることから、より強力な介護人材確保対策に乗り出すことにした。

　具体的には、介護施設における働き方改革、外国人も含めた介護人材確保への支援、介護のイメージアップキャンペーンを推進。働き方改革では、「介護職週休3日制応援宣言！」として、介護事業者に対し週休3日制の導入を県が支援する全国初の施策を実施して、介護職員の採用率と定着率を高めていく。外国人介護人材の確保では、村井嘉浩知事が介護関係団体等とともにベトナムを訪問し、介護分野に意欲のある人材の県内への送り出し協力に関する覚書をベトナム政府と締結する予定。介護のイメージアップでは、幅広い世代に人気のあるお笑いコンビのサンドウィッチマンを起用し、PR動画やポスターを作成する。

（月刊「ガバナンス」2020年5月号・DATA BANK2020）