［東京・江戸川区］2歳以降の長期育休支援制度を独自に実施

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　東京都江戸川区（69万8000人）は、2歳以降の長期育休支援制度を開始した。国の育児休業制度が最長で子どもが2歳になるまでを対象としているのに対し、2歳以降も引き続き安心して子育てに専念できるよう区独自に創設した支援制度で、全国で初の取組みという。

　具体的には、2歳以降も育児休業の取得を可能にした区内事業所を区が子育て先進企業として認定し、代替従業員にかかる求人広告費や育休者との賃金差額を補助する。また、認定事業所に勤務し育休を取得する区内在住の従業員に対し、国の育児休業給付金と同水準（給料の50％相当）の支援金を支給する。

　認定対象は資本金や従業員数等が一定基準以下の中小企業等で、支援対象の育休者は同認定事業所に勤めている区民。区は、認定事業所に対し、（1）育休者等の代替従業員にかかる求人広告費の2分の1（上限50万円）（2）代替従業員の賃金月額が育休者の賃金月額を上回る場合の差額の2分の1（上限1か月12.5万円）を補助する。また、育休者に対しては、長期育休支援金として、国の育児休業給付金（育休開始後6か月以降の金額）と同額を支給する。補助・支援金の対象期間は最長で3歳の年度末まで。

（月刊「ガバナンス」2020年6月号・DATA BANK2020）