［福岡・久留米市］「飲食等店子・大家さん助けあい支援減税」を実施

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　福岡県久留米市（30万6100人）は、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店等への支援施策となる「飲食等店子・大家さん助けあい支援減税」を開始した。店舗の家賃を減額した貸主（大家）の固定資産税・都市計画税の減免を行うことで、飲食店等（店子）への家賃の軽減を促し、経営が厳しくなっている飲食店等への支援に繋げる施策となっている。

　減免対象となるのは、緊急事態宣言の対象期間中に市内店舗（業種は限定しない）の家賃を減額した不動産所有者。減免対象となる物件は、家賃減額の対象となった店舗（対象が一部の場合は該当部分のみ）で住宅部分などは除く。ただし、賃借人（店子）が市内居住者、市内に本店を置く法人に限る。

　減免される額は、対象物件にかかる20年度固定資産税・都市計画税年税額100％（家屋のみ）または家賃減額の110％のいずれか低い額となっている。申請期限は20年10月30日まで。

　なお市は、今回の減税は第2納期限（20年7月31日）以降に適用するため、第1納期限（20年6月1日）分については納付をお願いするとしている。また感染拡大防止のため、郵送による申請を原則とした。

（月刊「ガバナンス」2020年7月号・DATA BANK2020）