［岡山市］「POファイナンス(R)」を試行導入

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　岡山市（70万9200人）は、中小企業の設備投資の一部に支給する中小企業支援事業補助金や市発注の委託業務の支払いの一部に「POファイナンス(R)」を試行導入した。

　同ファイナンスは、Tranzax社が開発した電子記録債権を利用したシステム。市からの補助金や発注する委託業務の支払いを、当該事業等が履行されなければ支払わない等とする抗弁付きの電子記録債権化し、これを当該補助事業者等が金融機関に担保として譲渡することで、金融機関からつなぎ融資を受けやすくする仕組み。補助金交付や事業契約が決まった段階から前倒しで資金調達が可能になるのが利点で、補助事業者等の円滑な資金繰りを支援して中小企業やスタートアップ企業などの経済活動を活性化するのがねらい。地方自治体では初めての導入となる。

　導入する取扱範囲は、中小企業支援事業補助金と、コンサルタント業務（測量業務、建設関係・土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務の許容価格が100万円を超えるもの）。20年度の結果を踏まえて課題や事務手続を整理し、対象拡大などを検討して本格運用を図っていく。

（月刊「ガバナンス」2020年7月号・DATA BANK2020）