［山梨県］「4パーミルイニシアチブ」で農産物のブランド化を図る

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　山梨県（82万6600人）は、地球温暖化防止対策の一環として、果樹園の土壌に炭素を貯留して二酸化炭素濃度を低減する「4パーミルイニシアチブ」の取組みを開始した。4パーミルイニシアチブとは、世界の土壌中の炭素量を年間0.4％（4パーミル）増加させれば、人間の経済活動によって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにできるという考え方に基づく国際的な取組みで、2015年のCOP21でフランス政府が提案した。日本も参画しており、県は2020年4月に都道府県で初めて参加を表明。果樹王国である県の特徴を活かし、果樹園内での剪定枝を炭化・貯留して温暖化の抑制に貢献することにした。

　具体的には、「4パーミルイニシアチブ農産物ブランド化推進事業」として実施。剪定枝のチップ化・堆肥化に加え、炭化が二酸化炭素貯留により高い効果を発揮することから、剪定枝で「バイオ炭」をつくって土壌に投じていく。また、認証制度を創設し、二酸化炭素低減に貢献して生産された農産物を「環境に配慮した農産物」として付加価値を高めてブランド化を目指す。剪定枝の炭などを活用するための試験研究を進め、2020年12月から現地実証実験を開始した。

（月刊「ガバナンス」2021年1月号・DATA BANK2021）