［新潟・柏崎市］全国初「デジタル予算書」の運用をスタート

※写真はイメージです

　新潟県柏崎市（8万2900人）は、デジタル技術を活用した「デジタル予算書」システムを日本で初めて開発し、2020年11月より運用を開始した。これまで紙で作成していた予算書などをより分かりやすく、使いやすくするのがねらい。

　システムの特徴は以下の通り。

• 予算・決算、事務事業評価などの情報を統合
• 庁内各課で管理されていた情報を一元化
• 予算の詳細情報や査定状況が簡易に閲覧可能
• 「施策」「事務事業」「予算項目」など様々な角度から閲覧が可能
• 「検索」や「絞り込み」により利便性を向上
• 「地図情報」や「写真」など数値以外の情報で、分かりやすさを向上
• 総合計画の進行管理情報と連携し事業内容や成果を同時に閲覧可能

　今回のプロジェクトでは、市の構想に基づき、オプテージ社が提供する行政経営管理コンサルティングサービスを適用。紙やPDFでの配布公開が一般的な予算書のデータ活用およびデータの可視化を通じ、高度な行政経営を実現するためのデジタル化を目指した。また、ウイングアーク1st社のBIダッシュボード（データ可視化ツール）「Motion Board」を採用することで、各情報の見やすさやアクセス性を向上。市職員や議員、住民が同一データを共有することで、住民行政間コミュニケーションの活性化を促進できるようにした。

　デジタル予算書は、2021年2月中旬から市HPで公開予定。市では、このシステムを利用し、予算・決算、行政評価などの行政情報を統合データベース化することにより、統制の取れた行政経営を行っていくとしている。また、住民へ積極的に情報を公開することにより、住民の行政への関心を高め、まちづくりへの参加も促進していくとしている。

（月刊「ガバナンス」2021年1月号・DATA BANK2021）