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[島根・海士町]「特定地域づくり事業」認定を目指して複業協同組合を発足

政治山 / 2021年3月3日 11時0分

協力

※写真はイメージです

 島根県海士町(2200人)は、2020年10月9日に海士町複業協同組合の創立総会を開催した。「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく特定地域づくり事業協同組合の全国初の認定を目指すため、食品加工業や水産業、宿泊業などの町内5事業者で設立した。

 海士町複業協同組合は、特定地域づくり事業を活用し、地域の担い手不足を解消するとともに、複数の仕事を組み合わせた職員の複業(マルチワーク)化に取り組み、年間を通じた雇用と新たな働き方を創出する。また、組合員間(派遣先間)の業務の新たなつながりや組合員の魅力の再発見によって新たな事業や価値を創出し、複業による多種多様で新しい働き方をデザインできる地域を目指す。12月4日に、特定地域づくり事業協同組合に認定され、年内に事業を開始する予定。

(月刊「ガバナンス」2021年1月号・DATA BANK2021)

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