［宮城県］障害者の就労機会拡大と工賃向上に向けた連携協定を日本財団と締結

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　宮城県（229万2400人）は、（公財）日本財団と、県内の障害のある人が、適性や能力に応じて就労し、地域で自立した生活を送り、活躍できる社会を目指して、就労機会の拡大と工賃向上の取組みを協働で支援することに合意し、協定を締結した。

　両者は、協定に基づいた、双方の資源を有効に活用した協働により、働く障害者を支援するため、全国に先駆けて「BPOを活用した共同受注拡大ビジネスモデル」を構築し、県内の障害者施設に年間を通じて安定した高工賃の仕事を継続的に提供可能とすることで、県内での共同受注の拡大と働く障害者の工賃増加を目指す。

　発注案件としてデータ入力や、紙媒体の電子化などを想定している。なお、BPOとは、「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略であり、業務工程の一部を切り出し、請負業務として、その業務を専門的に行う企業へ外部委託すること。

（月刊「ガバナンス」2021年4月号・DATA BANK2021）