［静岡県］若者の転出入と合計特殊出生率の相関関係を検証

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　静岡県（370万8600人）は、少子化対策を効果的に実施するため「ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤」を作成した。合計特殊出生率の向上を目指す県では、2016年2月に市町の合計特殊出生率に影響を及ぼす要因を分析した「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」を作成し、市町の取り組みを支援してきた。

　「新・羅針盤」は、国から6年ぶりに市町別合計特殊出生率が公表されたことを受け、「人口の社会増減」との関係性も加え、改めて分析を行い取りまとめた。

　「新・羅針盤」では、地域の人口に対する純移動数（転入数と転出数の差）の比率である純移動率が変動すると、合計特殊出生率も変動することを全国で初めて「見える化」。若者の転入が多い市町ほど合計特殊出生率が高く、転出が多い市町は低い傾向にあり、特に25～29歳の相関が高いことが示された。

　また、新たに選定した23種類の社会経済指標を基に合計特殊出生率に影響を及ぼす要因を5つの地域力（地域の働く力、地域のにぎわい力、乳幼児サポート力、子育て基盤力、家族・地域の絆力）として整理した。その上で5つの地域力の状況を市町ごとにチャート化し、各市町が講ずべき少子化対策のポイントを明確化した。

（月刊「ガバナンス」2021年6月号・DATA BANK2021）