［北海道・栗山町］ケアラー支援条例を施行

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　北海道栗山町（1万1600人）は、ケアラーを支援するのための条例「栗山町ケアラー支援条例」を制定し施行した。同条例は、ケアラー支援の基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者、関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するというもの。

　2000年に介護保険制度がスタートし、介護を必要とする人は、安心して暮らしていくためのサービスを受けられるようになった。しかしその一方で、在宅介護をする家族（介護者）は、先の見えない介護の中で、心身の健康や社会的孤立、離職、虐待など様々な困難に直面している。また、近年では女性の晩婚化に伴い、若年層の介護者も増加しているが、介護者（以下、ケアラー）への社会的支援に向けた法整備がされていない状況にある。

　このような状況が続くことは、ケアラー自らの人生・生活・健康が奪われるだけではなく、医療費や介護費用の増大、労働力不足などといった町の社会経済活動に与える影響も大きいと予想され、ケアラーへの支援は喫緊の課題となっている。

　そこで町では、これらの現状を踏まえ、町社会福祉協議会との連携による10年に及ぶケアラー支援活動の集大成として、また将来にわたり誰もが安心して介護や看護ができる地域づくりを目指すため、ケアラー支援のための条例を制定することとなった。

　条例は全9条。第8条では、ケアラー支援に関する基本方針やケアラー支援に関する具体的施策を示す「ケアラーの支援に関する推進計画」を策定することとした。推進計画の期間は3年とし、毎年度、施策の評価を行い、事業の見直しや次期の推進計画に反映させるとしている。

（月刊「ガバナンス」2021年6月号・DATA BANK2021）