［石川・加賀市］「e-加賀市民制度」を開始

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　石川県加賀市（6万6400人）は、日本初のe-Residency（電子市民）プログラムとなる「e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）」を創設した。21年度中のサービス開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進めているという。

　e-加賀市民制度とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民ID等と紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービスを受けられる仕組みや、市に来るための動機づけを行うなどの、サービスや支援の仕組みを構築するもの。

　市では、これまでの市民・市民以外に加えて「電子市民」という新たなカテゴリーを設置。官民の様々なサービスを提供するe-加賀市民制度を通して、これまで市と接点のなかったような人々へも市の魅力をオンライン・オフラインの両面から届けていく。これによりリモートワーカー及び移住者を増加させ、将来的な人財や産業の集積を図るという。

　利用者はe-加賀市民になることで、「滞在日数に応じて、加賀市往来時の宿泊費等を支援」「市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用」「移住体験プログラムの優先提供」「市の施設であるコワーキングスペースや会議室の無償貸出」などのようなサービスを受けられるように検討している。

　市では、マイナンバーカードの交付率が65.1％、申請率が76.5％（2021年4月30日現在）と、全国の市区でトップを誇っており、既にマイナンバーカードを活用したデジタルサービスの提供を全国の自治体に先駆けて開始している。e-加賀市民制度の展開についても、既に市民向けに開発・提供しているサービスを基軸としているため、全てのサービスをゼロから構築する必要がなく、市の強みを活かすプログラムであるという。

（月刊「ガバナンス」2021年7月号・DATA BANK2021）