［大阪・大東市］災害ごみで発電した電力を避難所へ供給する協定を締結

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　大阪府大東市（11万9500人）は、災害時のごみを活用して発電し、その電力を避難所へ供給する取組みに向け、TJグループホールディングスと「災害時等における用地、施設の使用及び災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。

　協定に基づき、市内でバイオマス発電を行っている同社が、災害時に市街地において大量に発生する廃材や家具等の災害木質ごみを市内の工場でチップ化してバイオマス発電に利用。伝送電線が被災していなければ市内の避難所等へ電力を供給する。

　発電のための資源として活用することで災害ごみを軽減し、道路や公園等の機能回復を図るとともに、他の発電施設が被災して電力供給が停止した場合でも避難所等での安定的な電力確保を可能とするのが協定の目的。

　今回の取組みは、同社の申し出によって協定締結に至ったもので、全国的にも初めての試みとなる。

（月刊「ガバナンス」2022年2月号・DATA BANK2022）