［滋賀県］地方自治体としては世界で初めてサステナビリティ・リンク・ボンドを発行

※写真はイメージです

　滋賀県（141万8900人）は、CO2ネットゼロ推進にかかわる県の姿勢や取組みについて、県民をはじめ、より多くの人々に知ってもらうとともに、一層の推進を図るべく、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行する。

　サステナビリティ・リンク・ボンドを地方自治体が発行するのは世界でも初めてのケースだという。県は、CO2ネットゼロ推進のため、「CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定を進めており、あわせて事業者としての行動計画である「環境にやさしい県庁率先行動計画（GOS）」の改定作業を行っている。この中で、国よりも厳しい数値目標の設定を予定しているという。

　ちなみにサステナビリティ・リンク・ボンドとは、ESG債の一つであり、ESGに関連する目標を設定し、その達成状況に応じた対応をあらかじめ設定して発行するボンド（債券）。このため、借り入れた資金の使い道を、あらかじめ設定したプロジェクト等に限定するグリーンボンド等とは仕組みが異なっている。

　今回は4月～5月に50億円発行し、償還期間は10年間。みずほ証券と野村證券が取り扱う。

（月刊「ガバナンス」2022年4月号・DATA BANK2022）