［神戸市］消防関係手数料が電子マネーやコンビニ支払いなどで支払い可能に

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　神戸市（152万6800人）は、地方自治法改正により新たにできた指定納付受託者制度を利用し、消防関係手数料をオンラインバンキングや銀行ATMなどで支払い可能となるシステムを導入した。こうした取り組みは全国初という。

　対象となる消防関係手数料としては、まず火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る全ての申請手数料（42種類）を2月から先行実施。4月からは、消防関係法令に関する全ての危険物申請手数料（28種類）に対応できるようにした。

　拡充する支払い方法は、コンビニ支払い、オンラインバンキング支払い、銀行ATM支払い、電子マネー支払い。窓口への来庁による現金支払いや、クレジットカード支払いも引き続き利用可能となっている。

　今回のシステム導入により、電子申請または郵送申請を組み合わせて利用することで、来庁せずに申請手続きが行えるようになるほか、現金支払いと比較して短時間で支払い手続きが完了する、クレジットカードがなくても近くのコンビニや銀行で支払いができる、などのメリットがある。

（月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022）