［札幌市］「官民データ流通促進基盤」を22年度中に開設

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　札幌市（196万1600人）は、スマートシティの推進に向けて、官民が保有するデータの流通を活性化させる「官民データ流通促進基盤（データ取引市場）」を開設する。官民が持つ様々なデータの提供ルールを統一化し、付加価値をより高めるとともに、この流通促進基盤上に公共が主催する卸売市場のような仕組みをつくり、民間の有償データも掲載してデータの売買等の市場流通を目指していく。官民データの流通・利活用によって新たなサービス創出を促し、市民生活の利便性向上や産業振興を図るのがねらいで、自治体では初の取組み。

　市は官民データの協調利用のためのデータ連携基盤を構築し、そこに集積した公開可能なオープンデータを活用できる環境を提供するためのWEBサイト「DATA-SMART CITY SAPPORO」を18年に開設。これを拡張して官民データ流通促進基盤にすることを想定しており、22年度当初予算に官民データ流通促進基盤運営費として890万円を計上。官民データ利活用や民間有償データの掲載勧奨などデータ取引市場の営業等を担うコーディネーターを配置し、22年度中にデータ取引市場の運営を開始する。

（月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022）